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工場の省エネ・電気代削減方法9選|取り組む際のポイント

地球温暖化対策の潮流を受け、取引先企業のサプライチェーンとして工場の電気代削減や省エネ課題への取り組みが迫られている方も多いのではないでしょうか?

今回は、工場の電気代削減の方法や実施する際のポイントについてご紹介いたします。

工場の電気代内訳と、電気代削減のポイント

資源エネルギー庁の資料によると、一般的な工場の電気使用量の内訳は生産設備が83%、空調9%、照明8%となっています。

最も電力消費割合が高いのは生産設備ですが、生産設備の電気代を抑えるためには省エネ機器の導入が必要となり大幅なコストがかかってしまううえ、生産している製品によって電気代削減の方法が異なります。

工場の電気代を削減するには、電気プランを見直したり生産設備以外の空調や照明設備から改善するとよいでしょう。

今すぐできる工場の省エネ・電気代削減方法9選

電気代削減方法削減効果コストの安さ削減対象
1新電力に切り替えて電気料金全体を下げる電気料金
2自家消費型太陽光発電を導入して電気料金を削減する電気料金
3デマンドコントローラー導入で電気の基本料金を下げる電気料金
4工場の稼働時間を夜間に変更し基本電気料金を下げる電気料金
5産業用蓄電池を導入し最大使用電力を抑える電気料金
電気代削減方法削減効果コストの安さ削減対象
6LEDの導入で照明にかかる電気代を削減する照明
7ビニールカーテンを設置し空調費用を抑える空調
8空調自動管理システムを導入し使用電力を削減する空調
9断熱塗装、遮熱塗装で空調費用を抑える空調

1.新電力に切り替えて電気料金全体を下げる

新電力とは、電力自由化によって電力会社が自由に選べるようになってから、新たに電力事業に参入した電力会社のことです。

ほとんどの新電力では大手電力会社よりも安い料金プランを提供しており、新電力に切り替えることで電気料金を削減することが可能です。

新電力の中には、バイオマス発電や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーを調達・販売しているところもありますのでCO2削減効果も期待できます。

切り替え手続きのみで特別な設備投資が必要ないため、導入コスト0円で電気代を大幅に削減することができます。

ただし、新電力会社は600社以上あり、継続性がない企業は事業撤退や倒産の恐れもあるため、電力会社の安定性や将来性も考慮して選ぶようにしましょう。

また、新電力は契約期間内に解約すると違約金が発生する場合がありますので、契約する前に契約期間や違約金について確認するようにしましょう。

2.自家消費型太陽光発電を導入して電気料金を削減する

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電でつくった電気を電力会社に売らずに工場や倉庫などの自社設備で使用するシステムです。

自家消費型太陽光発電で電気を作ることで電力会社から買う電力を削減するだけでなく、太陽光発電によってピーク時の使用電力を抑えることができ、最も使用電力が多い最大値(デマンド)を下げられるので電気基本料金の削減にもなります。

▼自家消費型太陽光発電の導入シミュレーション

年間500,000kWhの電気を使用している工場(5,000㎡)を想定しています。

導入前※1導入後※2コスト削減効果
年間電気代13,429680円9,388,170円30%削減
使用料消費税825,000円420,849円49%削減
再エネ賦課金1,490,000円760,079円49%削減
総コスト15,744,680円10,569,098円33%削減

※1)高圧受電契約、茨城県(東京電力エリア)
※2)導入設備容量/DC386.24(パネル1136枚)AC233.1kw、1日9時間245日稼働、年間発電量456,296kWhの自家消費型太陽光発電の場合

上表は、自家消費型太陽光発電を導入した場合の電気代シミュレーションですが、太陽光発電により電力会社の電気使用料金を削減することで、それに付随する消費税・再エネ賦課金も削減できることが分かります。

自家消費型太陽光発電を100kw設置した場合の費用は1,200〜2,000万円が相場となっており多額の導入コストがかかりますが、電気代や付随する消費税・再エネ賦課金の大幅な削減が期待できます。

自家消費型太陽光発電設備の導入には、環境省や自治体の補助金制度を活用すると良いでしょう。

3.デマンドコントローラーの導入で電気の基本料金を下げる

画像引用元:九州電力

「デマンドコントローラー」とは、使用電力の最大値(デマンド)を抑えることにより電気代の基本料金を安くするためのシステム装置のことです。

電気の基本料金は、1日の中で最も使用電力が多かった30分間の最大値(デマンド)で決定されますが、電力の見える化や空調や照明の自動制御機能を搭載した「デマンドコントローラー」を導入することで、使用電力の最大値を抑えることができ電気代削減に繋がります。

「デマンドコントローラー」は業務用や高圧電力契約を結んでいる場合に高い節電効果を発揮しますので工場の電気代削減に最適です。

電力の自動制御機能を搭載した「デマンドコントローラー」の相場は1台あたり18万円~150万円となっており、電力の自動制御はありませんが予め設定した上限を超えそうになった場合にアラートが出る「デマンド監視装置」の場合は、1台あたり9万円~45万円が相場となっています。※メーカー、装置の機能によって価格は異なります。

4.工場の稼働時間を夜間に変更し基本電気料金を下げる

夜間の電力料金は、日中の電力料金に比べ割安になるケースがあります。

▼電力料金の1時間あたりの料金例
夜間時間12.78円
昼間時間9.73円

上表は、関西電力の工場用電力「高圧電力BS-TOU」の場合ですが、電力需要の少ない時間帯(夜間・日曜日・祝日等)は昼間に比べ1時間あたり3.05円安くなるため、電気料金が比較的安い夜間に工場を稼働させることで電気代削減につながります。

ただし、夜間は人件費UPや近隣住民への配慮が必要となる点も留意しておきましょう。

5.産業用蓄電池を導入し最大使用電力を抑える

画像引用元:楽エネ(太陽光発電・蓄電池・ソーラーパネル専門商社)

産業用蓄電池とは一般住宅以外の建物の工場やオフィスビルや事務所などに設置する蓄電システムのことをいいます。

産業用蓄電池はあまり電気を使わない夜間や早朝などの時間帯に蓄電し、最も電気を使う時間帯に放電するため、平常時には電気料金を削減し、一時エネルギー消費量の省エネにもなります。また、自然災害などによる広域停電の際に必要なバックアップ電源にもなります。

産業用蓄電池の導入には設置工事や電気工事が必要となり、導入コストは1kW当たり約15〜20万円、家庭用蓄電池の約1.5倍となっています。

「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」補助金を活用することで導入コストを抑えることができますが、蓄電池単体の補助金ではなく「エネルギー消費量を軽減・効率化し、さらに創エネと両立することでエネルギー収支をゼロにすることを目指す」建物の場合にのみ適応される補助金なため、工場設備全体の見直しを検討している場合にのみ有効です。

6.LEDの導入で照明にかかる電気代を削減する

画像引用元:高天井用水銀灯型LED照明

空調の次に電気使用量が多い照明ですが、水銀灯からLED照明に変えるだけで電気代の1/3を削減できます。

また、人を感知すると自動で照明がON/OFFする人感センサー付LEDを導入することで、電気料金を最大95%削減できるとも言われています。

▼年間稼働時間3000時間の倉庫(点灯率20%)の場合の消費電力

1日10時間稼働、年間300日営業を想定しています。

照明種類消費電力計算式消費電力電力削減率(水銀灯比)
水銀灯400W×3000時間÷10001,200kWh
LED照明100W×3000時間÷1000300kWh水銀灯比75%減
人感センサー付LED102W×0.2 ×3000時間÷100061.2kwh水銀灯比95%減

参照元:水銀灯からLEDに交換するとどれくらいの効果がありますか

また、LED照明は長寿命で約10年間使用できるだけでなく、発熱が少ないので夏場の空調への影響が少ないのもポイントです。

7.ビニールカーテンを設置し空調費用を抑える

画像引用元:スタイルダート・プロ

工場や出荷場の入り口にビニールカーテンを設置することで冷暖房効果は20%UPすることができると言われています。冷暖房効率が高まると、空調の設定温度を冬は低めに、夏は高めに設定することができるため節電効果が期待できます。

ビニールカーテンは導入コストが安く、効果的に空調の電気料金を削減できるためおすすめです。

8.空調自動管理システムを導入し使用電力を削減する

空調は生産設備の次に電力消費量が多い機器ですが、空調管理システムを導入することで、室温を自動で最適化でき効果的な使用電力削減が可能です。

空調を人の手でコントロールする場合、実際の設定温度と体感温度の違いなどから省エネかつ快適な温度を設定するのは難しくなりますが、外の気温情報から自動で温度設定してくれる空調自動管理システムを導入することで快適な室温を保ちつつ電気代を抑えることができます。

一般的に、空調設備の入れ替えには本体機器の購入や工事など1台あたり10〜30万円ほどがかかりますが、空調自動管理システムの中には、通信線工事や各空調機メーカーのアダプター設置のみで導入できる場合もあります。ただし、この場合でも導入台数によっては多額コストが発生する場合があるため、初期費用0円のリース契約が可能な空調自動管理システムを検討してみると良いでしょう。

9.断熱塗装、遮熱塗装で空調費用を抑える

画像引用元:遮熱塗料・断熱塗料の違い

断熱塗装や遮熱塗装は、屋根や外壁に施すことで室温上昇を抑制する効果がある外壁塗装です。

遮熱塗装断熱塗装
太陽光を効率よく反射し赤外線の吸収を抑え、室温上昇を抑制する効果がある。外からの熱や冷気を防ぎ、室内の温度を快適に保つ効果がある。

特に断熱塗装は、夏の日差しの影響による室内の温度上昇を抑えてくれたり、冬の時期には暖房で暖めた室温を保つ効果があるため、一般塗料に比べてエアコンの冷暖房効率UPが期待でき、節電効果があります。

断熱・遮熱塗装の費用は30坪の場合95万~120万円※が相場となっており、予め断熱対策や遮熱対策が施されている場合には断熱効果が実感しにくいというデメリットもありますので、施工前に断熱効果が得られるかどうか?を確認すると良いでしょう。

※塗料代、工事代(人件費)、足場代を含む。

工場の電気代削減方法を実施する際のポイント

工場の省エネ・電気代の削減方法についてご紹介しましたが、施策を実施する際のコツや注意点はあるのでしょうか?電気代削減に取り組む際に押さえておきたいポイントについてご紹介いたします。

ポイント1:使用電力を見える化しましょう

電気代の削減に取り組む際は、現状や実施結果を可視化することが大変重要です。

せっかく電気代を削減できても、改善前と改善後が可視化できていないと電気代削減の取り組みの費用対効果が分からないうえ、取引先などのステークホルダーに削減効果を伝えることができず企業の信頼獲得や好感度UPの機会が損なわれてしまうほか、競合との差別化のチャンスを逃してしまいます。

電気代の削減に取り組む際は、現状の電気代がどのくらいあるのか?現状を把握し、どのくらい削減できるのか?目標を定め、どのくらい削減できたのか?電力の具体的な使用量や削減数値を可視化するようにしましょう。

ポイント2:使用電力を見える化するエネルギーマネジメントシステム(EMS)導入を検討しましょう。

電気代の見える化には、「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」が有効です。

「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」とは、エネルギー使用状況の「見える化」により、工場や事業所のエネルギー管理や分析、制御などを支援するツールです。

画像引用元:三菱ふそうトータルエネルギーソリューションOSAKINEC

電気やガス、水道などの使用状況をグラフやチャートなどわかりやすく表示してくれるツールとなっており、見える化された燃料の消費状況から、経費削減の計画実行や評価がスムーズにできるようになります。

また、エネルギー効率の悪い機器の特定も可能となっており、省エネ対策として機器の買い替えを行えば生産性を高めることも可能です。

ただし「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」のシステム構築費用は、規模によって異なりますが多額の費用がかかります。

小規模事業所の場合は250万〜1000万円、商業施設や学校、病院などは1000万〜8000万円、工場やプラントなどの大規模事業所になると1億円を超えるケースもあります。

「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」の導入を検討する際は、国や自治体の補助金制度を活用するなどして導入コストを抑えると良いでしょう。

ポイント3:CO2削減コンサルティングを活用しましょう

「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」は多額のコストがかかるため導入できない、という方は『CO2削減コンサルティングサービス』を活用すると良いでしょう。

『CO2削減コンサルティングサービス』とは、企業に代わって電力コストやCO2排出量の算定や、最適な電力削減方法の提案、電力削減やCO2削減の進捗報告や効果測定を案内するサービスです。

『CO2削減コンサルティングサービス』を活用することで、自社エネルギー量を見える化できるだけでなく、自社に最適な電気代削減方法の提案や施策の費用対効果の計測など、電気代削減への取り組み全般のサポートを受けることができます。

また、環境活動への各種取り組みに適応される補助金制度の申請支援などを受けられる場合もあります。

「費用対効果が高い電気代削減方法が知りたい」

「電気代の見える化する方法を教えて欲しい」

「システム導入費用を抑えて電気代を減らしたい」

「取引先への電気代削減報告に必要な資料作成が分からない」

という方は、『CO2削減コンサルティングサービス』を活用すると良いでしょう。

『CO2削減のコンサルティングサービス』について詳しくはこちら>

まとめ

今回は、工場の電気代削減の方法や実施する際のポイントについてご紹介しました。

費用や時間をかけずに電気代を削減するには、

などが有効です。

新電力への切り替えは手続きが簡単なうえ手軽に電気の基本料金を抑えることが可能です。

しかし、600社以上ある新電力の中で自社に最適な電力会社を探すのは難しい方もいらっしゃるかもしれません。

その場合は『CO2削減コンサルティングサービス』を活用するのがオススメです。

弊社株式会社エシカライズでは中小企業向けのCO2削減お役立ちコンテンツを紹介する当サイト運営のほか、電力コストやCO2排出量の測定や最適な電気代削減方法のご提案、電力コストの効果測定をご案内する『CO2削減のコンサルティングサービス』を行っています。

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という方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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