さまざまな分野で脱炭素化が進んでいる現在、取引先大企業や自治体からCO2排出量削減を要求される中小企業が増えています。CO2削減に取り組むためには、自社のCO2排出量を把握することが重要です。
今回は、CO2排出量の計算方法や、CO2をはじめとした温室効果ガス排出量の計算方法についてご紹介いたしますので、現状把握や削減目標の設定などにお役立てください。
Contents
CO2排出量の計算方法3つ
1：CO2換算による計算方法
CO2排出量は『活動量 × 排出係数 × 地球温暖化係数』で求めることができます。
- 活動量・・・ 電気の使用量や貨物の輸送量、廃棄物の処理量など事業者の活動の規模に関する量のこと。（ガソリン、電気、ガスなどの使用量）
社内の各種データや文献データ、業界平均データや製品の設計値などから収集します。
- 排出係数・・・活動量あたりのCO2排出量のこと。電気1kWh使用あたりのCO2排出量、貨物の輸送量1トンあたりのCO2排出量、廃棄物の焼却1トンあたりのCO2排出量など。基本的には環境省のデータベースから選択して使用しますが、排出量を直接計測する方法や取引先から排出量の算定結果の提供を受ける方法もあります。
- 地球温暖化係数（GWP）・・・CO2、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガス毎に定められる、温室効果の程度を示す値のこと。温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインにて数値を確認できます。
CO2排出量を把握するには、環境省から出ている『算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧』を参考にすると良いでしょう。
2：原油換算による計算方法
原油換算とは、燃料・熱・電気を事業者がどの程度エネルギーを使用したかを示すための指標です。 原油換算すると、事業所で使用しているエネルギーの量を合算するだけでエネルギーの種別にかかわらず使用エネルギーの総量が算出できます。
| 原油換算による計算方法本社及び全ての工場、支店、営業所、店舗で使用した燃料・熱・電気ごとの年度間の使用量を集計します（電気・ガスはエネルギー供給事業者の毎月の検針票に示される使用量でも可能です）集計した使用量に燃料・熱・電気の換算係数を乗じて、それぞれ熱量をGJ（ギガジュール）で求めます2.で求めた値を全て足して、年度間の合計使用熱量 GJを出します年度間の合計使用熱量 GJに0.0258（原油換算係数[kl/GJ]）を乗じると1年度間の原油換算値によるエネルギー使用量になります |
引用元：CO2排出量の計算方法を解説 企業がCO2削減を始めるために
3：電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量の計算方法
電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は『電気使用量 × 排出係数』で求めることができます。
エネルギー起源CO2排出量とは、自社ではなく他から供給された電気の使用に伴う燃料の燃焼で発生・排出されるCO2のことです。
電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量の計算には、使用する電気によって算定に用いる排出係数が定められています。
| 算定に用いる排出係数電気事業者から供給された電気を使用している場合は、国が公表する電気事業者ごとの排出係数を用いる。電気事業者以外から供給された電気を使用している場合は、実測等に基づく適切な係数を用いる。電気事業者ごとの排出係数および実測等に基づく係数を算定できない場合は、環境大臣・経済産業大臣が公表する係数を用いる。 |
温室効果ガス排出量を知るには？温室効果ガスの種類と計算方法
ここまでCO2排出量の計算方法をご紹介しましたが、CO2を含む温室効果ガス排出量を知るにはどうしたらいいのでしょうか。温室効果ガスの種類と計算方法をご紹介します。
温室効果ガスの種類
「地球温暖化対策推進法」によると温室効果ガスにはCO2を含め6種類のガスがあります。
| 温室効果ガス | 概要 |
| 二酸化炭素（CO2） | 石油や石炭などの化石燃料やその他、可燃物を燃焼させると排出される。温室効果ガスの総排出量のうち91.4%を占める。 |
| メタン（CH4） | 水田、家畜のゲップ、ゴミの埋め立て地などから排出される。温室効果ガスの総排出量のうち2.3%を占める。CO2の25倍の温室効果がある。 |
| 一酸化二窒素（N2O)） | 全身麻酔剤（笑気ガス）として使用され、燃料の焼却や水処理時に排出される。CO2の298倍の温室効果がある。 |
| ハイドロフルオロカーボン類（HFC） | 冷房・冷蔵機器の冷媒（代替フロン）として使用される。温室効果ガスの総排出量のうち4.6％を占める。CO2の1000倍以上の温室効果がある。 |
| パーフルオロカーボン類（PFC） | 電子部品を造るときなどに排出される化学物質で、人工的温室効果ガス。CO2の6500〜9200倍の温室効果がある。 |
| 六フッ化硫黄（SF6） | 電力機器に使用されている。赤外線を吸収して熱を外に逃がさない性質があり大気寿命が3200年と長い。 |
温室効果ガス排出量の計算方法
CO2を含む温室効果ガス排出量を知りたい場合は『活動量 × 排出係数』の式で求めることができます。
- 活動量・・・ 電気の使用量や貨物の輸送量、廃棄物の処理量など事業者の活動の規模に関するCO2排出量のこと。
- 排出係数・・・電力会社が電力を作り出す際に、電気の供給1kWhあたりどれだけのCO2を排出したかを指し示す数値のこと。排出係数は、環境省が発表している電気事業者別排出係数で確認することが可能です。
CO2排出量を算出する際のポイント
ここまでCO2排出量および温室効果ガス排出量の求め方についてご紹介しましたが、排出量を算出する際は以下のポイントを抑えると良いでしょう。
1：CO2排出量を算出する際は「部門別CO2排出量計算シート」を活用しましょう
「部門別CO2排出量計算シート」とは、環境省からダウンロードできるCO2排出量を算定するための支援ツールです。
部門ごとの算定シートにデータを入力すれば自動計算されるようになっており、簡単にCO2排出量を求めることができますが、極めて簡易な推計手法となっており参考値として活用するのに適しています。
2：正確なCO2排出量を算出するようにしましょう
これまでCO2を一定量排出する企業は、国に対して事業所ごとのCO2排出量を提出してきましたが、開示請求がない限り情報開示の必要はありませんでした。
しかし「地球温暖化対策推進法（温対法）」改正により、CO2排出量に関する正確なデータのデジタル化・オープン化が求められています。
また、温対法や省エネ法の規定に該当する事業者（全ての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/年以上となる事業者）は、CO2排出量を報告をしない場合や虚偽報告をした場合には罰金が科せられるため、正確なCO2排出量を報告しなければなりません。
温対法や省エネ法の規定に該当する事業者は関連企業のCO2排出量も把握・削減に勤める義務があるため、取引事業者も同様に正確なCO2排出量を算出する必要があります。
これまで温対法や省エネ法の規定に該当せずCO2排出量の報告義務が無かった中小企業であっても、取引先企業や自治体からCO2排出量削減を要求されている場合には正確なCO2排出量を算定し、CO2削減に努めるようにしましょう。
まとめ
今回は、CO2排出量の計算方法や、CO2をはじめとした温室効果ガス排出量の計算方法についてご紹介しました。
温対法改正やカーボンニュートラル宣言により、大企業のみならず、あらゆる企業のCO2排出量削減・数値のオープン化が求められます。
CO2排出量を減らすためには、現状のCO2排出量を正確に把握する必要があります。
今回ご紹介した方法でおおよそのCO2排出量を求めることができますが、自社で排出量を算定することが難しい場合や正確な数値を把握したい場合には、『CO2削減コンサルティングサービス』を活用すると良いでしょう。
CO2削減コンサルティングサービスとは？
『CO2削減コンサルティングサービス』とは、企業に代わってCO2排出量の算定や最適なCO2削減方法の提案、CO2削減の進捗報告や効果測定を案内するサービスです。
弊社株式会社エシカライズでは中小企業向けのCO2削減に関するお役立ちコンテンツを紹介する当サイト運営のほか、『CO2削減コンサルティングサービス』をご提供しています。
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