クリーンエネルギーや脱炭素はこれからの企業経営に欠かせない環境問題への取り組みとなっており、「カーボンニュートラル」もそのひとつです。
今回は、「カーボンニュートラル」とは何か？企業が取り組むメリットや、具体的な取り組み方法、「カーボンニュートラル」に取り組む際のポイントをご紹介します。
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カーボンニュートラルとは？
画像引用元：環境省-脱炭素ポータル
「カーボンニュートラル」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（以下、CO2）などの温室効果ガスの排出量を減らしながら、温室効果ガスを吸収または除去することでCO2全体の量をゼロにすることを言います。
2020年10月、日本政府は「カーボンニュートラル」を2050年までに目指すことを宣言し、2021年4月には、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度から46％削減することを宣言しました。
これらの目標を達成するために、一定以上の温室効果ガスを排出する企業に対し排出量を算定し国に報告することを義務付ける「地球温暖化対策推進法」や、一定以上のエネルギー利用者に対し利用量を算定し国への報告や対策を義務付ける「省エネ法」などが実施されており、企業は事業活動で排出されるCO2の正確な把握が必要なうえ、省エネなどによるCO2排出量削減や再生可能エネルギー利用への転換などが必須と言われています。
中小企業が「カーボンニュートラル」に取り組む方法には主に2つあります。
- CO2排出量を減らす・・・現在使っている電気を再エネ電気の電力会社やプランに切り替えたり、省エネ効果がある空調設備に切り替えるなど。
- CO2を吸収または除去する・・・CO2を吸収する樹木の植林活動を実施したり、植林をする森林所有者等が創出するJ-クレジット※を購入するなど。
※J-クレジット／温室効果ガスの排出量削減や吸収量を、国が“クレジット”として認証する制度。
これらの取り組みを実施すると中小企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
中小企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット5つ
中小企業が「カーボンニュートラル」に取り組むメリットは主に以下の5つです。
1：電力コストの削減が期待できる
CO2排出量の削減効果がある太陽光発電を導入したり、電力消費量が最も多い空調設備を省エネ効果があるものに切り替えることによって電力コストの削減が期待できます。また、電球型蛍光灯を長寿命で熱放出も少ないLEDに切り替えることで34％もの消費電力削減になります。「カーボンニュートラル」に取り組むことで、CO2排出量を減らすだけでなく電力コストを大幅に抑えることが可能です。
2：企業価値を高め、売上増加が期待できる
SDGsが世界的に注目されているなかで、「カーボンニュートラル」への取り組みは企業価値を高めることにつながります。
既に大企業のWebサイトには環境問題への取り組みが掲載されている通り、「カーボンニュートラル」への取り組みは企業価値に直結しつつあり、社会貢献への関心が高い企業との新規取引の増加や売り上げ増加などが期待できます。
3：ステークホルダーとの関係性向上が期待できる
「カーボンニュートラル」に取り組むことにより、株主や関連企業の経営者、従業員、顧客や取引先などのステークホルダーに良い印象を与えやすく、信頼感を高めることができます。企業を取り巻く様々なステークホルダーが環境問題への取り組みを含めて企業を評価しようとする動きもあることから、「カーボンニュートラル」への取り組みはイメージアップにつながり既存の取引先や顧客との関係性向上が期待できます。
4：税制優遇や融資が受けられる
「カーボンニュートラル」に取り組むことで、Environment（環境）／Social（社会）／Governance（企業統治）の3つの観点から、企業の将来性や持続性などを分析・評価し投資先を選別する「ESG投資」が受けやすくなるというメリットがあります。
ESG投資の評価基準は金融機関の間では一般的になりつつあり、非上場企業や中小企業の場合でも「カーボンニュートラル」の環境対策に取り組むことにより、融資が受けやすくなるというメリットがあります。
また、「カーボンニュートラル」による脱炭素化の取り組みにおいては、企業規模の大小に関わらず対象項目を満たしていれば税制優遇を受けることができます。
5：J-クレジットで収益を得られる
「J-クレジット制度」を利用することで、削減したCO2排出量を販売し収益化することができます。「J-クレジット制度」とは、CO2排出量削減や吸収量を国が“クレジット”として認証する制度です。「J-クレジット」を利用する場合は事前に事務局に申請しましょう。
中小企業のカーボンニュートラル取り組み方法4選
「カーボンニュートラル」を実践するうえで、中小企業が取り組みやすい具体的な方法は以下の通りです。
1：現在使っている電気をCO2フリープランに切り替える
現在使っている電気をCO2排出量がゼロの「CO2フリープラン」に切り替えることで、CO2排出量を大幅に削減することができ、毎月の電気代コストも節約することができます。
切り替え手続きは書類手続きのみで1時程度で完了するうえ、特別な設備投資が必要ないため初期費用0円でCO2排出量削減を実施することができます。
「CO2フリープラン」のサービスは以下の通りです。
- 「自然でんき」（ソフトバンクでんき）
- 「コスモでんきグリーン」（コスモでんき）
- 「ECOプラン」（イデックスでんき）
- 「サニックステラセーバーS」（サニックスでんき）
- 「スマ電CO2ゼロ」（スマ電）
- 「CO2フリープラン」（まちエネ）
2：自家消費型太陽光発電システムを導入する
自家消費型太陽光発電システムとは、太陽光発電でつくった電気を工場や店舗などの自社設備で使用するシステムのことを言い、電気料金やCO2排出量を削減できるだけでなく、税制優遇も適応されます。
自家消費型太陽光発電の設置工事には、太陽光パネルの組み立てや電気工事などの工程があり、導入コストは1kWあたり10〜12万円が相場と言われています。
導入する際は、経済産業省や環境省の補助金制度や金融機関から支援を受けることで初期費用を抑えることができます。
エネルギー・温暖化対策に関する支援制度｜補助金等ガイドブックはこちら＞
3：J-クレジットを購入する
J-クレジットとは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組によるCO2排出削減量や吸収量を、売買可能な“クレジット”として国が認証する制度です。
自社でのCO2削減が難しくても、J-クレジット購入によりCO2排出量を削減したとみなすことができ、購入を通じて森林の保全活動を応援する企業としてPR効果が期待できます。
「CO2削減がなかなか難しい」「自治体が指定するCO2排出削減義務を果たせない」という場合には、J-クレジットを活用すると良いでしょう。
4：空調設備の使い方を見直す
先にご紹介した3つの方法は大幅にCO2削減ができますが、「大規模な設備投資が難しい」「手軽にできるCO2削減方法から始めたい」という方は、事業所や工場の空調設備の使い方について見直すと良いでしょう。
電力消費量が最も多い空調設備は、設定温度を1度上げるだけでも約10％の省エネ効果が見込めるうえ、フィルターの清掃をこまめに行うことで約4〜6％の省エネ効果があると言われています。
具体的な方法は以下の通りです。
- 空調の温度設定を環境省が推奨する温度（夏期28℃、冬期20℃）にする
- 2週間に1度を目安に空調設備のフィルターを掃除する
- 終業時刻の15～30分前に空調を停止する
- 省エネ効果がある空調設備に切り替える
空調設備以外にも電球型蛍光灯を省エネ効果があるLEDへ切り替えたり、エネルギー消費が少ない産業機器や車両を利用することもCO2削減に有効です。
ご紹介した4つの方法のほか、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」への参加や、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ「JCLP」に加盟する方法もありますが、まずは取り組みやすい省エネ対策から実施しCO2を削減していくことが「カーボンニュートラル」への第一歩と言えるでしょう。
カーボンニュートラルに取り組む際の4つのポイント
「カーボンニュートラル」の概要やメリット、取り組み方法についてご紹介しましたが、実施する際はこれからご紹介するPDCAサイクルに沿ってCO2削減に取り組むことが重要です。
1：CO2排出量は見える化しましょう
「カーボンニュートラル」に取り組む際は、現状や実施結果を可視化することが大変重要です。せっかくCO2排出量を削減できても、改善前と改善後が可視化できていないと温暖化対策の取り組みをステークホルダーに伝えることができず、企業の信頼獲得や好感度UPの機会が損なわれてしまうほか、競合との差別化のチャンスを逃してしまいます。
「カーボンニュートラル」に取り組む際は、現状のCO2排出量がどのくらいあるのか？現状を把握し、どのくらい削減できるのか？目標を定め、どのくらい削減できたのか？の数値を可視化するようにしましょう。
2：現状把握から始め、改善点を明らかにしましょう
「カーボンニュートラル」に取り組むには、現状の毎月のエネルギー使用量やCO2排出量を明らかにすることから始めましょう。現状を把握することで、削減目標や改善施策が設定しやすくなります。
エネルギー使用量の把握には、電力会社等からの明細が有効となっており、月別推移、前年同期との比較などを可視化することにより改善点が見つかります。
また、自らの事業所の燃料等使用量からCO2排出量への換算が可能です。
3：現状から改善点を見つけ目標設定・施策実施をしましょう
現状のCO2排出量を把握し改善点を明らかにしたら、どのくらい削減できるか？どんな対策をすべきか？など、具体的な目標や施策を検討します。
施策を検討する際は、中小企業の取組事例を参考にしたり、環境省が発行している「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を参考にすると良いでしょう。
自社での目標設定や補助金制度の申請方法が分からない場合には、CO2削減コンサルティングサービスなどの外部診断を受診するのもオススメです。
現状のCO2排出量の測定や削減目標の提案を受けることができ、より効率的にCO2排出量を削減する方法をアドバイスしてもらうことができます。
【中小企業向け】CO2削減コンサルティングサービスはこちら＞
4：定期的に効果を測りましょう
施策を実施してみて、どのくらいCO2を削減できたのか？改善点はないか？など、定期的に効果を測りましょう。
一度の施策で十分なCO2削減効果を得られる場合もありますが、こまめな節電対策や省エネルギーへの切替え施策は継続的に続ける必要があります。
ステークホルダーにCO2削減の取り組みや削減効果を訴求する場合にも、定期的な効果算出が有効となります。
まとめ
今回は、「カーボンニュートラル」の概要や中小企業が取り組むメリット、取り組み方法やポイントをご紹介しました。
中小企業の中には、ステークホルダーや自治体から「カーボンニュートラル」への取り組みをするよう迫られ、CO2削減を実施しなければならない方も多いかと思います。
弊社株式会社エシカライズでは中小企業向けのCO2削減お役立ちコンテンツを紹介する当サイト運営のほか、CO2排出量の測定や最適なCO2削減方法のご提案、CO2削減の進捗報告や効果測定をご案内する『CO2削減のコンサルティングサービス』を行っています。
「CO2排出量の可視化ってどうすればいいの？」
「現状どのくらいCO2を排出しているのか分からない」
「どうすればCO2排出量を減らせるのか方法が分からない」
「自治体や取引先からCO2排出量を削減するよう言われて困っている」
という方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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